第１章  総       則

　本会は、日本食品化学学会といい、英名をJapanese Society of Food Chemistry（略称：JSFC）とする。

 　本会の事務所を当分の間、愛知県名古屋市瑞穂区田辺通３−１
　 名古屋市立大学大学院薬学研究科生薬学教室内におく。

第2章  目的および事業

 本会は、食品に関連する化学物質に関する自然科学的および
社会科学的知見の発展をはかることを目的とする。

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）     学術総会(学術大会および総会)、シンポジウム等の開催
（２）     日本食品化学学会誌(略称：日食化誌、英名：Japanese Journal
　　　　　of Food Chemistry  英名の略称：JJFC)および学術図書の刊行
（３）     食品化学に関する調査･研究および受託
（４）     食品化学に関する学術的業績に対する表彰
（５）     その他、前条の目的を達成するために必要な事業

第3章  会        員

  本会の会員は、個人会員、法人会員および名誉会員とする。

（１）     個人会員は、本会の目的に賛同して入会した個人
（２）     法人会員は、本会の目的に賛同して入会した法人
（３）     名誉会員は、本会に功労があったもの、または、食品化学に
　　　　　関する学識経験者で総会において推薦されたもの

 本会に入会しようとするものは、所定の入会申込書により、本会に提出するものとする。

 個人会員および法人会員は、次に定める会費を納入しなければならない。

（１）     個人会員  年額          ３，０００円

（２）     法人会員  年額  一口  ３０，０００円

１　会員が退会しようとするときは、その旨を書面で届出なければならな
　　い。

２  会員が次の事項に該当するときは、理事会の議決を経て理事長が
　　これを除名することが出来る。

（１）本会の会員としての義務に違反したとき

（２）本会の名誉を傷付け、または本会の目的に反する行為があったとき

１　会員は、学会誌その他の資料の配布を受けることができる。

２  個人会員および法人会員の所属者は、学会誌に投稿し、学術大会、
　　シンポジウム等に出席し、または研究発表をすることができる。

３  学術大会で発表する場合の筆頭者(ファーストネーム)および学術誌
　　に投稿する者(連盟者を含む)は会員でなければならない。

第４章  役  員  等

　本会に次の役員をおく。

　　　 （１）    理事  ２０名以内とし、うち理事長を１名、必要により副理事長を
　　　　おくことができる。
（２）    監事  ２名とする。
（３）    評議員  ２５名以内とする。

１　　　理事、監事および評議員は、総会で個人会員および
　　　　名誉会員の中から選任する。

２      理事長は、理事の中から互選する。副理事長は理事長が
　　　　指名する。

３      評議員は、予め会員による推薦を投票において求める。

１　 理事長は、本会の業務を総括管理し、本会を代表する。

２   副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を
　　 代行する。

３   理事は、理事会を構成し、理事会は会務を執行する。
　　 また、総会に属する事項以外の事項を議決し、執行する。
　　 理事会は、顧問を依嘱することができる。

４   監事は、民法第５９条の職務を行う。監事は、理事会に出席して
　　 意見を述べることができる。

５   評議員は、評議会を構成し、重要事項について理事会の諮問に応ず
　　 る。

１　　役員の任期は、総会で選任または承認された翌年の１月１日から
　　　２年間とする。ただし、再任は妨げない。

２    役員に欠員が生じたときは、理事会の議を経て補欠者を選任すること
　　　ができる。ただし任期は前任者の残任期間とする。

１　第４条第１項の学術大会を主宰するために、学会長をおく。

２   次期年度の学会長は、前々年度の総会において選任する。

１　　 第４条第２項の日本食品化学学会誌を編集し、刊行するために、
　　　 編集委員若干名をおく。

２     編集委員は、個人会員の中から理事長が指名する。

３     編集委員は、編集委員会を組織して、編集委員長を互選する。

４     編集委員長は、論文審査のため、査読委員を委嘱することができ
　　　 る。

５　　編集委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

第5章  会        議

１　　 総会は、会員をもって構成し毎年１回開催する。
　　　 会の議長は学会長とする。

２     総会に付議する事項は次のとおりとする。

（１）事業計画および収支予算の決定

（２）事業報告および決算の承認

（３）会則の変更

（４）会費の変更

（５）その他の重要事項で、理事会で必要と認めたもの

３     総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は
　　　 議長が決する。

４     臨時総会は、会員の要請があれば、理事会に諮り必要と認めたとき
　　　 は理事長が招集する。

１　　 理事会は、理事をもって構成し、理事長が招集する。
　　　 会の議長は理事長とする。

２     理事会に付議する事項は、次のとおりとする。

（１）総会提出議案の作成

（２）学術総会、シンポジウム等の開催

（３）刊行物等の発行

（４）食品化学に関する調査・研究

（５）その他、本会の運営に関する事項

　評議員会は、評議員をもって構成し、理事長が招集する。会の議長は理事長とする。

第6章  会        計

　本会の事業に関する費用は、会費、事業収入、寄付金その他の収入をもって支弁する。

１　 本会の収支予算は総会の議決を経て定め、収支決算は、
　　　事業年度終了後すみやかに監事の監査を経て、総会の承認を
　　　得なければならない。

２     本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

第7章  補        則

　この会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附          則

　 この会則は、２００７年６月１日から施行する。

　　会則の制定：１９９４年１１月１８日

　　会則の改定：２００７年５月３１日（最終）

法人会員に関する規定

　規定1  会則第5条における法人会員は、学会総会のつど、所属する正規の勤務者の中から3名以内の個人を指名することができる。また、法人会員の所属する正規の勤務者は、学会総会において発表し、学会の行う事業に参加し、日本食品化学学会誌に投稿することができる。

　規定2  法人会員には、日本食品化学学会誌を毎号３部送付する。但し、申し出により、２部追加することができる。

　規定3  法人会員は、評議員選挙において、１口につき１票を投じることができる。